許認可手続きのプロフェッショナル【農地転用、農用地除外、都市計画法許可、建設業許可、産業廃棄物許可、風俗営業許可、在留資格、相続、遺言書】(静岡県浜松市東区 行政書士)

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平日 8:30〜18:30 

法人設立

主な取り扱い業務
  • 株式会社設立
  • NPO法人設立
  • 医療法人設立
  • 社会福祉法人設立
  • 学校法人設立
  • 電子定款認証



例えばこんな場合です。

 

  • 個人経営から会社組織にしたい
  • NPOを設立したい
  • 医療法人を設立したい
  • 定款認証で印紙代費用を節約したい


 

当事務所で法人(株式会社)を設立するメリット

専門家であれば、どこで頼んでも同じと思っていませんか?


法人設立の専門家であってもそれぞれ特徴があります。

当事務所で法人(株式会社)を設立するメリットは3つあります。

 

1.対応がスピーティ

当事務所は、書類作成を含む設立までの手続きの対応の早さに自身があります!

 

初回の連絡当日にお伺いすることも可能です。

 

あなたの時間を優先するので、隙間時間での打合せにも対応します。(早朝・夕方など)

 

電子定款にも対応し、費用も最低限に抑える努力をしています。

 

2.必要なときに必要なだけ。部分的なサポートも可能です!

法人設立は様々な手続きが必要となるため、専門家の協力が不可欠です。

 

当事務所では、専門外の業務(設立登記・税務関係など)について提携士業をすぐにご紹介できます!

 

必要な手続きで、それぞれの専門家を探す手間が省けます。(ワンストップサービス)

 

自分で出来る手続きは自分でやりたい!という方のサポートも可能です。

 

3.長く付き合える行政書士です!!

法人(株式会社)設立後も様々な形であなたをサポートできます。

 

例えば、建設業の方なら

 

「建設業許可」

「解体工事業登録申請」

「電気工事業届出」

「入札参加資格申請」

「産業廃棄物許可」

「建設リサイクル法届出」

 

など、設立後の様々な許認可・届出に対応できます。

 

長く続けていく会社のサポート役として、各種許認可に対応できる行政書士です。

 

 

当事務所では、法人(株式会社)設立する方を応援しています!

 

お気軽にご相談ください。

 

 

電子定款認証でお安く会社設立をしよう!

独立・起業・法人成り等、会社設立には様々ありますが、

手続きで必ず必要となるのが定款の作成です。


この定款の作成手続きを『電子申請(電子定款認証)』することで印紙代の4万円が

いらなくなることをご存知でしょうか?

特にご自身で設立手続きをする場合には、

”電子定款認証を代行できる専門家に依頼する”のがオススメです。
 

電子定款認証のメリット
  • 印紙代4万円を節約できる!
  • 専門家のサポートがある!
  • ご自身の時間を確保できる!

 

電子定款認証の流れ
  1. 定款内容を決定
  2. 公証人との事前打合せ
  3. 委任状に押印
  4. 電子署名したファイルを電子申請
  5. 公証役場訪問・謄本請求

 

電子定款認証にかかる費用
  電子申請(電子定款認証) 紙申請
印紙代 0円 40,000円
認証費用 50,000円 50,000円
謄本費用 約2,000円 約2,000円
行政書士報酬 30,000円~

0円

(ご自身でする場合)

当事務所では、必要な許認可をふまえた定款作成業務を行います。


また、税務会計業務・登記業務の専門家のご紹介も行い、お客様への負担を最小限にすることが出来ます。

お気軽にご相談ください。

 

□モデルケース(電子定款認証)
株式会社、役員2名、定款内容確認含む
 

報酬額:40,000円

 

自分で会社設立する方を応援します!(電子定款認証)

株式会社設立にあたって、少しでも節約しようと

自分で手続きしていますか?

会社設立の際に行う定款認証の手続きをお安くしませんか?

 

当事務所では、電子定款認証の手続きを行っており、

紙申請に必要な印紙代4万円を節約することが可能です!

 

当事務所の電子定款認証の報酬額は3万円なので、実質1万円お得!

定款内容のチェックをオプション(1万円)をつけていただくと

自分で紙申請する費用負担と変わらずに、

専門家による定款の内容チェックまで可能となります。

 

 

許認可・届出が必要な業種

許認可・届出が必要な業種を一部ですが、ご紹介します。

法律によっては罰則規定があります。

起業もしくは会社設立で行う業種について

  1. 許認可が必要な業種なのか?
  2. 必要な場合は、許可・認可までどのくらいの期間が必要なのか?
  3. その許認可は何年後かに更新を必要とするのか?

等、さまざまな調査をする必要があります。

 

  • 建設業
  • 解体工事業登録申請
  • 電気工事業
  • 一般廃棄物処理業
  • 産業廃棄物処理業
  • 特別管理産業廃棄物処理業
  • 浄化槽清掃業
  • 古物営業
  • 一般貨物自動車運送業
  • 一般貸切旅客自動車運送事業
  • 貨物軽自動車運送事業
  • 第一種利用運送(自動車)事業
  • 飲食店営業
  • 旅館営業
  • 風俗営業
  • 深夜における酒類提供飲食店営業
  • 酒類販売業
  • 医療器具販売
  • 医薬品製造販売
  • 一般労働者派遣事業
  • 不動産業(宅地建物取引業)
  • 測量業
  • 建築事務所
  • 砂利採取業

 

 

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