不動産関係の許可申請

■不動産に関する申請を考えている方へ

□主な取扱い業務




例えばこんな場合です。






当事務所では、必要な添付書類をこちらで取得するため、お客様への負担を最小限にすることが出来ます。

お気軽にご相談ください。



□モデルケース(農地法5条許可)
地目:畑、地積:300u、単有

報酬額:98,500円(手数料、消費税、実費込み)


□モデルケース(土地改良区受益地除外)
地目:畑、地積:300u、単有

報酬額:40,000円(手数料、消費税、実費、決済金(30円/uで計算)込み)


□モデルケース(都市計画法43条建築許可)
大規模既存集落、自己用住宅

報酬額:180,000円(手数料、消費税、実費込み)


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→各種ご相談はお気軽にご連絡下さい。無料相談も実施中です!!

農地(畑・田)を転用するために確認すること



農地(畑・田)を転用したい場合

例えば、

  • 宅地にしたい
  • 駐車場にしたい
  • 資材置場にしたい
  • 敷地を拡張したい



農地を転用する為に次のことを確認しましょう。


  • その農地は市街化調整区域市街化区域か?


※浜松市の場合は、ホームページから確認することができます。その他の地域は、市町村でご確認ください。
浜松市都市計画マップ

↓ 市街化調整区域      ↓ 市街化区域
↓                 ↓
↓                農地法の届出

  • 青地か白地か?
↓ 青地             ↓ 白地
↓                 ↓
↓                農地法の許可

農用地除外の申出



  • 全ての場合において土地改良区の受益地かどうか?
↓ Yes             ↓ No
↓                 ↓
受益地除外申請        土地改良区への申請不要



※土地改良区は、複数該当する場合もあります。(浜松土地改良区と浜北区土地改良区など)



転用が完了するまでの期間が異なりますので、ご注意ください。

青地の場合、転用完了まで約1年。(農用地除外の申出+農地法許可)
白地の場合、転用完了まで約1〜2か月(農地法許可)
市街化区域の場合、完了まで約1〜2週間(農地法届出)



当事務所では、測量から農地転用の手続きまで一括して請け負うことが可能です。

その為、お客様への負担を最小限にすることが出来ます。


お気軽にご相談ください。

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農地法関係:手続きの流れと処理期間


例)農地に住宅を建築する(浜松市内の場合)

 

土地改良区畑かん移設・廃止(該当する場合)
土地改良区事前協議(該当する場合)

農用地除外申請(青地の場合)

 約7ヶ月〜1年

除外決定通知

 測量、境界会確定、分筆登記などが必要な場合は、この期間で行います。(約2ヶ月)

都市計画法43条建築許可申請、適合証明申請

水路占用許可申請(該当する場合)

土地改良区受益地除外申請(該当する場合)

農地転用許可申請(市街化調整区域)

 約30日(都市計画法43条許可申請から約40日)

建築許可、適合証明、転用許可

 

※その他、関係法令の許認可等が必要な場合があります。

当事務所では、測量から農地転用の手続きまで一括して請け負うことが可能です。

その為、お客様への負担を最小限にすることが出来ます。


お気軽にご相談ください。

農用地除外申請



いわゆる青地と呼ばれる農用地区域があります。

青地農地の転用は、原則として許可がおりません。

市町村で農用地として利用すべき土地として定められた区域だからです。


しかし、転用できないのでは不都合もあります。

  • 他に土地を所有していないため、家を建てる土地がない
  • 青地のその土地でないと事業を行うことができない
  • 自宅に駐車場がなく、その青地の土地以外に場所がない




このような場合に、農用地除外の申出をします。単に除外という言い方もします。

この農用地除外の申出は年に数回しかなく(浜松は2月末と7月末頃)手続きに

要する期間も10か月から1年と長期間を必要とします。


当事務所では、除外の決定通知後の農地転用の手続きや測量など一括して

請け負うことが可能です。その為、お客様への負担を最小限にすることが出来ます。

急ぎの申請にも対応できます。こちらのページを参照ください。
急ぎの申請ならお任せ!【農用地除外】

手続きの流れや、必要な期間はQ&A(よくあるご質問)にも記載してあります。
Q&A 不動産関連(農地転用、農用地除外、都市計画法43条建築許可など)について

ご自信で手続きをやりたい方は、こちらも参照ください。
農用地除外申請(青地農地除外)を自分でやりたい方


お気軽にご相談ください。



□モデルケース(農用地除外)
駐車場、1筆100u

報酬額:161,500円



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急ぎの申請ならお任せ!【農用地除外】

ご依頼から4日で提出したこともありますっ!


農用地除外申請は、年間数回しかありません。(浜松は2月末と7月末頃)

書類提出先だけでなく、事前に各関連部署との協議も必要となってきます。

土地改良区受益地に該当する場合、この農用地除外申請をする前に該当する土地改良区との事前手続きも必要となります。

数少ない申請受付で確実に許可を得たい方は、土地関係を専門としている業者へ依頼することをオススメします。


農用地除外申請については、こちらのページも参照ください。
http://www.suzuki-touki.com/article/13954804.html


例えば、大規模既存集落の自己用住宅の建築を計画されているお客様で、

ご依頼から3日で事前協議を済ませ、添付書類を取得し、提出書類を作成し、4日目で提出した実績があります。


当事務所では、関連部署との事前協議から添付書類の取得まで行うため、お客様の負担を最小限にしたスピーディな対応が出来ます。

お気軽にご相談ください。

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急ぎの申請ならお任せ!【農地転用】

 

ご依頼から2日で提出したこともありますっ!



農地転用は、許可の場合は毎月1回(浜松市は25日締切)、届出の場合は随時受付をしています。


これと同時に地元土地改良区の受益地に該当するかの確認も必要となってきます。


都市計画法や占用許可など、関係法令の許認可を必要とする場合もあります。


締切りを過ぎると、施工開始の時期にも影響があるためお急ぎの場合は、

土地関係を専門としている業者へ依頼することをオススメします。


※該当土地が許可を必要とするのか?届出でよいのかは、こちらの記事をご確認ください。
  『農地(畑・田)を転用するために確認すること』


例えば、畑から駐車場への転用をお考えのお客様で、

土地改良区受益地除外の手続きも含めて、ご依頼2日後に申請した実績があります。


当事務所では、関連部署との事前協議から添付書類の取得まで行うため、お客様の負担を最小限にしたスピーディな対応が出来ます。

お気軽にご相談ください。

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市街地縁辺集落の建築(都市計画法43条建築許可)



市街地縁辺集落制度というものをご存知でしょうか?

市街化調整区域の該当地域での開発許可制度を規制緩和するというものです。

要件を満たせば、”誰でも”建築可能となります。


□主な要件

○該当地域(青地は対象外)

・浜松市中区
神田町、西浅田1丁目、法枝町

・浜松市東区
中郡町、西ケ崎町、大瀬町、積志町、有玉北町、有玉南町、笠井町、笠井新田町、市野町、天王町、下石田町

・浜松市南区
増楽町、若林町、田尻町、新橋町、米津町、小沢渡町、高塚町、東若林町、三島町、瓜内町、白羽町、寺脇町、中田島町、福塚町

・浜松市西区
入野町

・浜松市北区
初生町、三方原町、東三方町

・浜松市浜北区
小松、内野、平口


○前面道路 4m以上(専用住宅以外は6m以上)

○敷地 200u以上

○下水道放流 (H23.4.11から下水本管がない場合、申請することで市が敷設対応してくれます)

○建築物  専用住宅、併用住宅、共同住宅、長屋住宅


※この制度で出来ないこと
・500u以上(または連続した)土地に同時期に建築
・宅地分譲
・開発道路の新設


詳しくは、浜松市のホームページ(http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/index.htm)でご確認ください。



  • 該当地域に家を建てたい
  • 該当地域に共同住宅を建てたい
  • 該当地域の土地を有効活用したい



場合によっては、土地の分筆登記が必要であったり、農地転用の手続きが必要となります。

当事務所では、土地家屋調査士事務所が併設されており土地の測量・境界確定から建築許可(縁辺集落)まで一連の手続きを一括して請け負うことで、お客様への負担を最小限にすることが出来ます。

お気軽にご相談ください。


□モデルケース(市街地縁辺集落の建築)

報酬額:180,000円(手数料、消費税、実費込み)


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大規模既存集落内の建築(都市計画法43条建築許可)


よく不動産業界の方は「大規模」と言います。

どんな制度でしょうか?

簡単に言うと、

「市街化調整区域に長年住んでいる人を対象に、指定集落内で自己用住宅の建築ができる」


という制度です。


もう少し詳しく言うと、


”長年”とは、昭和47年1月11日以降で、のべ20年以上居住していることです。

さらには、現在も1年以上居住していなければいけません。


”住んでいる人”とは、実際に住んでいる人またはその子(孫は対象外)です。


”指定集落”とは、大規模既存集落がある連合自治区ですが連合自治区については浜松市のホームページをご覧下さい。
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/life/home_tochi/home/kensido/chousei/daikibo.htm


その他、申請者の要件として「持ち家がないこと」「世帯を有していること」があります。

これら申請者の要件以外にも土地、敷地、建物に基準があります。

 

○土地の基準

  • 大規模既存集落内の土地であること
  • 農地以外の土地を優先すること
  • 前面道路 建築基準法第42条第2項道路以上


○敷地の基準

  • 200u以上500u未満
  • 接道幅3m以上


○建物

  • 自己使用であること
  • 高さ10m以下かつ2階以下
  • 物置、車庫は各々25u以下

 

 

場合によっては、土地の分筆登記が必要であったり、農地転用の手続きが必要となります。

 

○申請受付から交付までの期間

約1ヶ月半(申請地が農地の場合)

約2週間(申請地が農地以外の場合)



当事務所では、土地家屋調査士事務所が併設されており土地の測量・境界確定から建築許可(大規模既存集落内の建築)まで一連の手続きを一括して請け負うことで、お客様への負担を最小限にすることが出来ます。

お気軽にご相談ください。


□モデルケース(大規模既存集落内の自己用住宅建築)

報酬額:180,000円(手数料、消費税、実費込み)


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農地の一時転用について


農地を一時的に利用する場合にも、農地転用の許可が必要となります。


例えば、

  • 仮設事務所
  • 一工事の為の資材置場
  • イベントなどの臨時駐車場



あくまでも、一時的な期間(3年以内)であって、利用後には農地に復旧し農地として利用することが出来るようにしなくてはいけません。


当事務所では、測量から農地転用の手続きまで一括して請け負うことが可能です。

その為、お客様への負担を最小限にすることが出来ます。


お気軽にご相談ください。



□モデルケース(農地法5条許可)
地目:畑、地積:300u、単有

報酬額:98,500円



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農用地除外申請(青地農地除外)を自分でやりたい方

 

農業振興地域のいわゆる青地と呼ばれる農地を転用するには手続きが必要です。

※基本的に青地農地は転用できず、やむをえない事情がある場合にのみ受付されます。

 

  • 自分の土地の手続きは自分でしたい
  • 時間はあるので、費用を安く抑えたい

 

このような方、いらっしゃいますでしょうか?

浜松市を例に手続きをご説明します。

 

 

○受付先:浜松市産業部農林業振興課

 

○受付期間:平成25年2月25日(月)〜平成25年3月8日(金) 

 

○提出書類:

  1. 申出書
  2. 案内図
  3. 公図写し
  4. 計画平面図
  5. 事業計画概要書
  6. 登記事項証明書
  7. 候補地決定の根拠・経緯
  8. 現地写真
  9. その他、事由別に必要な添付書類(住民票・戸籍謄本などの証明書類等)

 

※これ以外にも、内容により必要書類があります。
※地元土地改良区の意見書も別途必要となります。

 

受付窓口への相談は、案内図、公図、登記事項証明書を持参するとスムーズです。



自分で手続きをする場合、

  • 事前打合せ
  • 必要書類の収集
  • 図面の作成


この辺りの手続きに時間がかかると思います。


専門家へ頼むと安心で確実で時間短縮になるので、自分で手続きを検討している方も

専門家へ一度ご相談されてみてはいかがでしょうか?

 

 

 

当事務所では、無料でご相談を受け付けております。

「土地が青地かどうかわからない」

「やっぱり費用が気になる」

「実際、建築がいつからできるの?」

など、お気軽にご相談ください。

 

急ぎの申請にも対応できます。こちらのページを参照ください。
急ぎの申請ならお任せ!【農用地除外】

手続きの流れや、必要な期間はQ&A(よくあるご質問)にも記載してあります。
Q&A 不動産関連(農地転用、農用地除外、都市計画法43条建築許可など)について

こちらの記事も参考にご覧ください。
農用地除外申請

 

現在、無料メール相談受付中です!

自分で農地転用をする方、必見!行政書士による無料メール相談があります!

 

図面だけのご依頼も歓迎です!

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農地転用(農地法4条届出、5条届出)を自分でやりたい方


市街化区域の農地を転用するには農地転用(農地法4条届出、5条届出)が必要です。


  • 自分の土地の手続きは自分でしたい
  • 時間はあるので、費用を安く抑えたい


上記のような方には、参考になりますでしょうか。


○届出先:農業委員会

○必要書類

  1. 農地転用届出書
  2. 土地登記事項証明書
  3. 案内図
  4. 公図
  5. 配置図





  1. 農地転用届出書について

    市や県のホームページからダウンロードできる所が多いです。窓口でもらえるところもあります。

    該当箇所を記入して提出します。

  2. 土地登記事項証明書

    法務局で証明書を交付します。

  3. 案内図

    届出土地の位置を示す地図です。

  4. 公図

    法務局で交付します。隣接地の地目・面積・所有者も記入します。

  5. 配置図

    届出土地内での建物等の配置を図面にします。隣接地の境、道路幅等の必要事項も記入します。




※これ以外にも、関係法令の許認可等が必要となります。
※土地改良区等の受益地の除外手続きも別途必要となります。

窓口への相談は、案内図、公図、登記事項証明書を持参するとスムーズです。



自分で手続きをする場合、

  • 関係法令の許認可等の必要書類の有無の確認
  • 土地改良区等の除外手続きの確認
  • 図面の作成


この辺りの手続きに時間がかかると思います。

 

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図面だけのご依頼も歓迎です!

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専門家へ頼むと安心で確実で時間短縮になるので、自分で手続きを検討している方も

専門家へ一度ご相談されてみてはいかがでしょうか?

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農地の売買は、農地法3条許可が必要です!


農地を農地として売買や貸し借りする場合に必要な手続きがあります。


農地法第3条の許可」 です。


この許可は、農業委員会や県知事から許可を得るわけですが、その為にはいくつかの条件をクリアしなくてはいけません。


  • 農家資格があること
  • 農業従事日数が一定以上であること
  • 農地基本台帳に登録されていること
  • 下限面積を満たすこと



※私の事務所がある浜松市では、この下限面積が平成24年1月1日から変更された地域があります。
地区により20アールから50アールの下限面積が設定されています。
最新情報は、浜松市のホームページをご確認ください。( http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/businessindex/shinko/agri/farmland/jouken.htm )



この農地法3条の許可がないと契約(売買や貸借)の効力が発生しません。

無許可で契約をすると罰則(懲役または罰金)もあります。


当事務所では、面倒な条件の確認も委任状をもって確認することが出来ます。

お気軽にお問合せください。

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農地を相続したら届出が必要です!

 

許可が必要なく農地を取得した場合、農地法3条の届出が必要となります。

 

例えば、

 

  • 農地を相続した場合
  • 時効により農地を取得した場合
  • 法人の合併・分割などにより農地を取得した場合

 

届出をしなかったり、虚偽の届出をすると罰則もあるので注意が必要です。

 

当事務所では、提携の専門家(司法書士や税理士など)との協力体制により、

面倒な相続手続きを一括して相談できます。

お気軽にお問合せください。

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