許認可手続きのプロフェッショナル【農地転用、農用地除外、都市計画法許可、建設業許可、産業廃棄物許可、風俗営業許可、在留資格、相続、遺言書】(静岡県浜松市東区 行政書士)

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建設業許可申請、登録

建設業許可申請

主な取扱い業務
  • 新規
  • 更新
  • 許可換え
  • 業種追加
  • 商号変更
  • 営業所の新設
  • 役員追加・変更
  • 技術者追加・変更
  • 決算期終了後の変更届



例えばこんな場合です。

 

  • 新たに500万円以上の工事を請け負いたい場合
  • 既にある許可の期限が残り3ヶ月未満の場合
  • 静岡県の許可を持っている業者が愛知県に営業所を新設した場合
  • 許可業種を増やしたい場合
  • 社名を変更した場合
  • 新たに営業所を増やした場合
  • 会社の役員に変更がある場合
  • 専任技術者に変更がある場合
  • 事業年度(決算期)が経過した場合



また、自社で書類を作成されている方へのサポートも行っております。

 



当事務所では、必要な添付書類をこちらで取得するため、お客様への負担を最小限にすることが出来ます。

お気軽にご相談ください。


□モデルケース(建設業新規許可)
株式会社、許可業種1種、役員2名
 

報酬額:180,000円

建設業許可の事前準備(許可要件)

建設業の方、県知事許可・大臣許可を取るために

 

「何から準備をしていいかわからない」

 

と、お困りではありませんか?

 

 

現在、建設業を営んでいても許可を取るためには必要な条件(要件)があります。

 

 

  1. 経営業務の管理責任者がいること
  2. 営業所の専任技術者がいること
  3. 請負契約に関して誠実性があること
  4. 財産的基礎・金銭的信用を有すること
  5. 法人の役員・個人事業主などが欠格要件等に該当しないこと
  6. 建設業の営業を行う事務所を有すること

 

 

当事務所では、許可申請の依頼をいただいた時点で、上記の内容をヒアリングにてご確認させていただいております。

 

建設業許可の事前準備(必要書類)

 

「何から準備をしていいかわからない」

 

と、お困りではありませんか?

 

 

申請に必要な書類は、申請区分によって異なります。

詳細は、静岡県のホームページの『建設業のひろば』でご確認ください。

http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-110/

 

 

提出部数は、正本1部、副本2部です。

 

 

○近年必要になった書類

  1. 営業所の写真と権限確認書類(新規許可、所在地変更)
  2. 法人役人・個人事業主等の登記されていない証明及び身分証明書(許可申請、役員変更)

 

 

1.営業所の写真と権限確認書類(新規許可、所在地変更)

 

新規許可と営業所の所在地変更については、次の書類が必要となります。

 

営業所の写真(外観、入口、内部、許可票掲示)

権限確認書類

(自己所有)建物登記簿謄本又は固定資産税課税台帳

(他人所有)賃貸借契約書又は使用承諾書(使用貸借契約書)

 

 

2.法人役人・個人事業主等の登記されていない証明及び身分証明書(許可申請、役員変更)

 

許可申請、役員変更については、次の書類が必要となります。

 

登記されていないことの証明書
静岡法務局で窓口申請又は東京法務局で郵送申請で発行してもらえます。

身分証明書
​(本籍地のある役所の戸籍等の証明書を発行する担当課で発行してもらえます。

 

※当事務所にご依頼いただいた場合は、必要書類をこちらで準備することでお客様の負担を最小限にすることが可能です。

 

建設業許可の事前準備(許可業種)

 

建設業法で定められている具体的例示(29業種)は次の通りです。

 

略号 許可業種 建設工事の内容
土木工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。)
建築工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
大工工事業 木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
左官工事業 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
とび・土工工事業 イ   足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
ロ   くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
ハ   土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
ニ   コンクリートにより工作物を築造する工事
ホ   その他基礎的ないしは準備的工事
石工事業 石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
屋根工事業 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気工事業 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
管工事業 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
タイル・れんが・ブロック工事業 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
鋼構造物工事業 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
鉄筋工事業 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
ほ装工事業 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
しゅ しゅんせつ工事業 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
板金工事業 金属薄板等を加工して工作物に取付け又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
ガラス工事業 工作物にガラスを加工して取付ける工事
塗装工事業 塗料、塗料等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
防水工事業 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
内装仕上工事業 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具設置工事業 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
熱絶縁工事業 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
電気通信工事業 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
造園工事業 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物等の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
さく井工事業 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
建具工事業 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
水道施設工事業 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
消防施設工事業 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
清掃施設工事業 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
解体工事 工作物の解体を行う工事

※当事務所にご依頼いただいた場合は、許可業種のコンサルティングを実施しております。

 

申請手数料
許可 申請手数料
新規(一般、特定) 90,000円
更新(一般、特定) 50,000円
業種追加 50,000円
大臣新規(一般、特定) 150,000円

 

 

建設業許可後の手続き

建設業許可後の手続き【更新、許可換え】
  • 許可の更新

    建設業の許可の有効期間は、『許可のあった日から5年間』です。引き続き建設業を営もうとする場合(許可を継続したい場合)は、有効期間満了日の30日前までに更新申請をする必要があります。
  • 許可換え

    営業所の新設、廃止、所在地の変更等により、許可行政庁を異にする(国土交通大臣等→静岡県知事)こととなった場合には、新たな許可行政庁から新たに建設業許可を受けることが必要です。
建設業許可後の手続き【決算経過、役員技術者等の変更・追加・削除】

許可を受けたあと、次に掲げる事項に該当するに至った場合、変更届出書を法定提出期限内に提出しなければなりません。
(一例となりますので、詳しくはお問合せください。)


 

  • 毎事業年度経過後、4ヶ月以内

  毎事業年度(決算期)を経過したとき

 

  • 提出期限30日以内

  商号の変更
  営業所の新設・廃止・所在地変更
  資本金額変更
  法人役員の変更(新任・退任・氏名変更)
  個人事業主の変更


 

  • 提出期限2週間以内

  使用人の変更
  経営業務の管理責任者(経管)の変更・追加・削除
  専任技術者の変更・追加・削除


 

  • 変更後速やかに

  国家資格者等・管理技術者の変更・追加・削除

 

建設業【決算終了変更届】は毎年必要な届出です!


建設業の許可の有効期限は『5年間』ですが、

その有効期間中に申請事項の変更が生じた場合は届出が必要となります。


その代表例が、【事業年度が終了】した場合の『決算終了変更届』です。

これは、毎営業年度の終了から4ヶ月以内に届け出なければなりません。

この届出を忘れたまま放置すると監督処分を受けることがあります。


提出書類は、
 

  • 変更届出書
  • 工事経歴書
  • 直前3年の工事施工金額
  • 財務諸表
  • 使用人数(変更があった場合)
  • 使用人の一覧表(変更があった場合)
  • 定款(変更があった場合)

 


建設業許可をとるなら知っておくべきこと

公共工事を請負うためには必須!『経営事項審査(経審)』


経営事項審査(経審)』とは、
公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事であって政令で定めるもの)を、発注者から直接請負おうとする建設業許可業者が必ず受けなくてはならない審査です。




公共工事を直接請負うまでの手続きとして、
 

STEP1

建設業許可

STEP2

経営状況分析申請

STEP3

決算終了時の変更届

STEP4

経営事項審査

STEP1

入札参加資格申請




という一連の手続きをした上で、入札(建設工事等)にて落札することで公共工事を請負うことになります。

この経営事項審査(経審)により、客観的な評価による点数(総合評定値)がつけられ、入札に参加できる工事が決められます。


当事務所では、この一連の手続きに加え、評点のシミュレーションも行っております。

新たに公共工事をご希望される業者様から、現在の評点をアップをしたい業者様まで、経営事項審査(経審)に関することはお気軽にご相談ください。

 

□モデルケース
経営事項審査、1業種

報酬額:64,800円(消費税、実費手数料込み)

 


現在、個人事業主の方。


『許認可を先にとるべきか?法人化を先にするべきか?


迷っていませんか?



例えば、許認可も必要であるが、法人化も1~2年以内で検討している場合。

”法人化を先”にするのがよいでしょう。


許認可は、個人事業主と法人とでは、許可の対象が変わってきます。

ですから、個人事業主として先に許可を取ってしまうと、

後から法人として許可を取り直すことになってしまいます。

例えば、建設業の許可の場合、法人として許可を取り直す「法人成」という新規許可を

申請します。産業廃棄物の場合も同様に、法人として新規に許可申請をします。

もちろん、手数料も新規申請に必要な分だけかかります。

(建設業なら9万円、産業廃棄物なら8万1000円)



既に許可をもっている個人事業主の方であるならば、上記の建設業や産業廃棄物の

許可の場合、現在の許可の期限が残り1~2年くらいであれば、法人化してもよいと

思います。



◇◇結論◇◇

『法人化の予定がある場合は、法人化を先にすべし!』
『既に許可がある場合は、更新期限が残り1~2年で法人化すべし!』


 

 

個人事業主(自営業者、一人親方)の方でも建設業許可はもちろん取得可能です!

 

 

行政からのお墨付き!

何といっても行政(都道府県や国)からの許可ということで、一定基準をみたしている証明になります。

工事金額の制限がなくなる!

建設業許可を取得することで、小規模工事だけでなく金額の大きい工事を請負うことが出来ます。

取引先からの信頼アップ!

許可業者と許可がない業者、どちらと取引したいと言えば、やはり許可業者ですよね。

あこがれの金看板!

事務所に輝く金看板があることで箔がつきます。

資金調達がしやすくなる!

金融機関によっては、建設業許可があるないで融資結果に影響がでる場合があります。

 

 

反対に、デメリットと言えば

 

  • 申請手数料がかかる(新規 9万円)
  • 自分で申請するのは大変
  • 行政書士に頼むと、報酬額がかかる

 

メリットのほうが大きいですね。

費用(手数料や報酬額)は、許可を取ることで仕事が増えれば元が取れます。

 

 

当事務所は、個人事業主の方からのご依頼やご相談が多くなっております。

例えば、

 

個人事業主としてやっているが、新規に建設業許可がとれますか?

要件を満たすことで個人事業主でも建設業許可を取得可能です

経営経験年数や技術要件(国家資格や経験年数)を満たしているかを確認してみましょう。

確定申告が終わったら建設業許可の手続きもありますか?

決算終了後にする変更届が必要になります

毎年、決算(確定申告)が終了したら、建設業許可の変更届を4月末日(法人の場合は決算月から4カ月後)までに提出しなくてはいけません。

建設業許可を取得する場合に、法人(株式会社等)にしたほうがいいですか?

場合によっては法人設立をしたほうがいいです

個人で取得した建設業許可は、法人へ引き継ぐことが出来ません。数年以内に法人を設立予定の方は、法人設立を先にすることで許可取得もスムーズになる場合があります。

息子に許可を引き継ぎたいので、手続き出来ますか?

許可(番号)を引き継ぐことは出来ません

現在の許可を廃止して、息子さんの新規許可申請をする必要があります。

当事務所では、急ぎの申請への対応や許可後のサポートも万全です!

お気軽にご相談ください。

 

解体工事業の登録と建設業許可

解体工事業を営もうとする場合、次のどちらかの許可又は登録が必ず必要となります。

 

  1. 建設業の許可(解体工事業)
  2. 解体工事業登録

 

どちらが良いかは会社様の方針にもよりますが、比較してみると、

 

  建設業の許可 解体工事業登録
営業可能な工事 1件500万円以上の工事も可能 1件500万円未満の解体工事のみ
施工可能な場所 全国で可能 登録を受けている都道府県のみ
技術者 営業所毎に必要
(専任技術者)
1名以上
(技術管理者)
有効期間 5年 5年
申請手数料 9万円(県知事許可新規)
5万円(更新)
3.3万円(新規)
2.6万円(更新)

 

 

  • どちらの手続きが良いか判断に迷っている
  • 自分の会社が要件を満たしているかわからない
  • 解体業の更新をするか、建設業許可をとるか迷っている
  • 業務拡大で解体工事業をこれから始めたい

 

など、ご相談はいつでも受け付けております。

どちらの手続きも当事務所ではスムーズに行うことが出来ます。

 

お気軽にご相談ください。
 

急ぎの申請ならお任せ!【建設業許可】

新規許可の場合、ご依頼から約1週間で申請します!

下記条件を満たす場合、当事務所では1週間以内で書類作成します。



(条件)

  • 建設業許可の要件を備えていること
    1. 経営業務の管理責任者がいること
    2. 専任の技術者がいること(国家資格者)
    3. 請負契約の関して誠実性があること
    4. 財産的基礎または金銭的信用があること
    5. 欠格要件に該当しないこと

      詳細はこちらの記事を参照してください。
      『建設業で困った ~何から準備をしていいかわからない その1~』
  • (法人)定款の目的に申請しようとする建設業の内容があること
  • 工事実績のわかるもの(契約書、請求書、注文書等)が準備できること




更新や業種追加、各種変更届も急ぎの申請が可能です。

例えば、

新規許可
電気工事業
個人事業主

の場合で、最初のお問合せから34日後に許可証が発行された実績があります。



当事務所では、必要な添付書類をこちらで取得するため、お客様への負担を最小限にすることが出来ます。


お気軽にご相談ください。

 

入札参加資格申請

主な提出先
  • 国土交通省一元受付
  • 静岡県
  • 愛知県
  • 静岡県内各市町村(浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、森町、湖西市、菊川市、御前崎市など)
  • 愛知県三河地方(豊橋市、岡崎市など)
  • 天竜厚生会
  • 浜松赤十字病院
  • 浜名湖競艇




電子申請、紙申請のどちらにも対応できます。

また、自社で書類を作成されている方へのサポートも行っております。

 

 

 

次回定期受付予定日は、一部ですがこちらのページにまとめてあります。
  入札参加資格申請(建設工事)の次回定期受付一覧

 

当事務所では、必要な添付書類をこちらで取得するため、お客様への負担を最小限にすることが出来ます。

お気軽にご相談ください。
 

入札参加資格申請(建設工事)の次回定期受付一覧

入札参加資格申請(建設工事)の次回定期受付一覧

申請先 次回申請受付予定日
国土交通省一元受付 平成30年11月頃
静岡県 平成30年11月頃
愛知県 平成30年1月頃
浜松市 平成30年11月頃
磐田市 平成31年1月頃
袋井市 平成31年2月頃
掛川市 平成31年1月頃
森町 平成31年2月頃
湖西市 平成31年2月頃
菊川市 平成31年1月頃
御前崎市 平成31年2月頃
豊橋市 平成30年1月頃
岡崎市 平成30年1月頃
天竜厚生会 平成31年1月頃
浜松赤十字病院 平成30年2月頃
浜名湖競艇 平成31年1月頃


申請に関する詳細情報は、それぞれの申請先HP等にてご確認ください。

その他、市町村への入札参加資格申請の代行はご相談ください。

 

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FAX:053-424-8308
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