お悩みの内容

所有している土地（宅地）の一部に息子の自宅を新築しました。

建物の登記をしなくてはいけないのですが、どのような登記が必要ですか？

新築建物の所有者としてやらなくてはいけないこと

建物を新築した際には、所有者としてやらなくてはいけないことがあります。

新築建物の登記は、建物の登記簿を新たに作成します。

住宅ローンなどの担保設定登記は、その後にする登記で司法書士の業務となります。

建物表示登記は義務規定

法律にもあるように、義務規定であり1ヶ月以内にしなくてはいけません。

（建物の表題登記の申請）
新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

不動産登記法　第47条

土地の所有者としてやらなくてはいけないこと

今回のお悩みでは宅地に建築しているので、土地の所有者として必要な登記はありません。
建築する土地が農地や雑種地など宅地以外の地目である場合は、土地家屋調査士の「地目変更登記」が必要になります。

まれに、以前に建っていた建物の滅失登記を忘れていて、建物登記が残ってしまっていることがあります。その場合は、「建物滅失登記」が必要です。

地目変更登記は法務局にする登記申請です。
登記することで、登記と現況が同じになります。

地目変更登記は、数週間程度の時間で完了します。

お悩みのまとめ

土地の地目が宅地であったため、地目変更登記は不要でした。

以前に建物が建っていたこともありませんでした。

建物建築後に建物表題登記を完了。住宅ローンがあったので、司法書士に業務を引き継ぎ全ての登記を完了しました。

不動産登記（建物）業務の種類

建物表題登記

新たに建物を建築した場合にする登記です。

不動産登記法により義務規定となっており、1ヶ月以内にしなくてはいけません。

（建物の表題登記の申請）
新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

不動産登記法　第47条

建物表題登記が必要な方

• 自宅を新築で建築した人
• アパートやマンションを新築した人

建物合体登記

複数の建物が1つになった場合にする登記です。

増築などで構造上1つの建物となった場合などがあります。

不動産登記法により義務規定となっており、1ヶ月以内にしなくてはいけません。

（合体による登記等の申請）
二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める者は、当該合体の日から一月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」と総称する。）を申請しなければならない。

不動産登記法　第49条

建物合併登記

他の建物の付属部分とする場合にする登記です。

2つの建物を登記上1つの建物登記にする場合です。
建物が主従の関係性があり、構造上1つになる合体登記とは異なります。

建物分割登記

付属部分を別の1つの建物とする登記です。

主従の関係を分割し別々の登記とします。

建物失滅登記

建物を解体してなくなった場合にする登記です。

不動産登記法により義務規定となっており、1ヶ月以内にしなくてはいけません。

（建物の滅失の登記の申請）
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

不動産登記法　第57条