不動産登記（建物）業務の種類

建物表題登記

新たに建物を建築した場合にする登記です。

不動産登記法により義務規定となっており、1ヶ月以内にしなくてはいけません。

（建物の表題登記の申請）
新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

不動産登記法　第47条

建物表題登記が必要な方

• 自宅を新築で建築した人
• アパートやマンションを新築した人

建物合体登記

複数の建物が1つになった場合にする登記です。

増築などで構造上1つの建物となった場合などがあります。

不動産登記法により義務規定となっており、1ヶ月以内にしなくてはいけません。

（合体による登記等の申請）
二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める者は、当該合体の日から一月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」と総称する。）を申請しなければならない。

不動産登記法　第49条

建物合併登記

他の建物の付属部分とする場合にする登記です。

2つの建物を登記上1つの建物登記にする場合です。
建物が主従の関係性があり、構造上1つになる合体登記とは異なります。

建物分割登記

付属部分を別の1つの建物とする登記です。

主従の関係を分割し別々の登記とします。

建物失滅登記

建物を解体してなくなった場合にする登記です。

不動産登記法により義務規定となっており、1ヶ月以内にしなくてはいけません。

（建物の滅失の登記の申請）
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

不動産登記法　第57条

不動産登記（土地）業務の種類

土地分筆登記

1つの土地を複数に分割する登記です。

土地分筆登記が必要な方

• 1つの土地を複数人で相続するため、土地をわけたい人
• 土地の1部分を違う用途で使う人
• 土地の1部分を他者に売却する人

土地分筆登記の流れ

1. 土地の調査
2. 土地の測量
3. 隣地立会い・境界確定
4. 測量図・境界確定図の作成
5. 分筆登記申請

土地合筆登記

複数の土地を1つにまとめる登記です。

土地合筆登記が必要な方

• 複数の隣接している土地を1つにまとめたい方
• 複数の土地の形が不整形のため、一旦きれいにまとめたい方

土地合筆登記ができないケース

次の場合は土地の合筆登記ができません。

• 土地の地目が違う場合（宅地と畑など）
• 土地の字名が違う場合（○○字△△と○○字□□など）
• 所有者が違う場合
• 隣接していない土地の場合

地目変更登記

土地の地目を変更する登記です。

法律にもあるように、義務規定であり1ヶ月以内にしなくてはいけません。

（地目又は地積の変更の登記の申請）
地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。

不動産登記法　第37条

地目変更登記が必要な方

土地の使い方が変わった場合に、地目変更登記が必要となることがあります。

• 農地に建物を建築した方
• 山林を整地して駐車場にした方

地目のご紹介

土地の地目は23種類あり、よくある地目として次のものがあります。

土地表題登記

登記がない土地の登記簿を作成する登記です。

地目変更登記と同様に、義務規定であり1ヶ月以内にしなくてはいけません。

（土地の表題登記の申請）
新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

不動産登記法　第36条

土地分筆登記が必要な方

• 土地の払下げなどで、登記のない土地を取得した方