境界確定測量とは何？

自分の土地と隣の土地との境をはっきりさせる測量のことです。

単純に測量と言っても、現況測量や境界確定測量があります。

現況測量と境界確定測量の違い

境界確定測量では、敷地の境界をはっきりするために、隣地との立会いをして正確な面積を算出します。
境界確定図を作成するので、土地の売却や管理が安心してできます。
土地分筆登記や土地地積更正登記で必要な地積測量図を作成することもできます。

>>　測量業務についてはこちら

境界確定測量が必要な場面

• 自宅などを建築する場合
  隣地との境界をはっきりとさせたい
• 土地を売却したい場合
  境界標がないので復元したい
  土地の正しい面積を知りたい
• 土地の相続をする場合
  登記簿と実際の面積が違うので正しい面積にしたい

境界確定測量の方法

1. 土地家屋調査士に依頼・・・お近くの土地家屋調査士に依頼します
2. 資料調査・・・法務局や役所にある資料、過去の立会い記録などを調査します
3. 現地調査・現況測量・・・現地を測量し、それぞれの境界標の有無も確認します
4. 境界立会い・・・隣地所有者との境界立会いをします
5. 境界杭の設置・・・隣地所有者と確認した境界の位置に境界標（杭など）を設置します
6. 境界確定図の作成・・・図面を作成します

境界確定測量でよくある質問

自分で境界確定測量はできる？

「自分で境界確定測量できますか？」と聞かれることがあります。

答えは、「たぶん出来ないから専門家にお願したほうがよい」です。

「たぶん」と答えるのは、境界確定測量が土地家屋調査士の独占業務ではないからです。

測量の知識があって、測量の機械があれば個人でも可能ではあります。

ただし、自分でやりたい＝節約したい、と考える方が大半であるのでコスパ的にはおすすめしません。

隣地の立会いをお願いされたけど、強制ですか？

境界確定では、隣地所有者に立会いをお願いして、一緒に境界を確認します。

「お隣の都合で測量するのになんで協力しなくてはいけないんだ」と思う方もいらっしゃいますが、境界立会いは協力するメリットが3つあります。

• 自分の敷地の境界がはっきりして、境界標も設置される
• 境界がはっきりすることで、土地の価値が上がる
• 境界確定図などの図面が無料で手に入る

境界立会いは時間の都合をある度調整が可能なので、協力することをおすすめします。

土地を売却する際には、隣接する土地との境界を明らかにしておかなくてはいけないことをご存知でしょうか？

境界が明らかでないと基本的には売買ができません。
境界が不明確でも覚書等により売買できるケースもありますが、後にトラブルとなる可能性があります。

この記事では、境界明示について学び、境界の確認方法を知ることができます。

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トラブル回避のためにする売主の義務

境界明示義務は売主？買主？

通常の売買契約書では、「境界の明示」という条項が入っています。
この条項では、「売主は、買主に対し、・・・現地にて境界標を指示して境界を明示します。」などのような記載となることが多いです。

つまり、境界明示義務は売主にあります。

通常は、境界明示義務は対象土地の引渡しまでに行われます。

買主は、重要事項説明でも説明がありますが、実際に現地に行き境界がはっきりしているか確認するようにしましょう。
現地でわからなければ、仲介業者に聞いてみましょう。

なぜ境界明示義務があるのか？

家を建て替えたり，あるいは新しく塀や垣根をつくろうとしたときに，土地の境界がはっきりせず， 隣近所の方と争いになることがあります。このようなトラブルは，土地の境界を明確に示す境界標が 設置してあれば防ぐことができます。

法務省：土地の境界トラブル防止より

境界標を設置することは5つのメリットがあると言われています。

自分の財産を守るため、トラブルを防止して安心して売買をするために、しっかりと境界標を確認しておきましょう。

境界明示の確認方法

境界明示とは、どうやって確認すれば良いのでしょうか？
土地の境の確認方法をお伝えします。

境界標

境界標は、隣地の境にある杭や金属標のことです。
十字や矢印によって、境界点を示しています。

（境界標の設置）
第二百二十三条　土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができる。
（境界標の設置及び保存の費用）
第二百二十四条　境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。ただし、測量の費用は、その土地の広狭に応じて分担する。

民法　223条　224条

境界標は、隣地の所有者と共同の費用で設置し保存します。

公図や地積測量図

公図とは、法務局に備え付けられている地図です。
主に、土地の地番や位置・形を確認するために使用します。
公図は精度のよいもの（14条地図）と、あまり精度のよくないもの（地図に準ずる図面）があります。
14条地図の場合は、位置や形の正確性が高く境界を一定の誤差の範囲内で復元可能です。

地積測量図は、土地の測量の結果を示す図面です。
最近の測量図には、境界標の明示がされています。
全ての土地で地積測量図があるとは限りません。

公図や地積測量図は法務局にて誰でも取得できます。
手数料（地図等情報）
　書面請求　450円
　オンライン請求・送付　450円
　オンライン請求・窓口交付　430円

境界確定測量

土地の境界をはっきりさせるためにする測量のことを境界確定測量といいます。
隣地所有者と立会い、境界をはっきりさせた上で、この測量に基づいて作成された図面を境界確定図といいます。

境界確定図には、境界標の明示がされています。

筆界特定制度

法務局が行っている筆界特定制度は、土地所有者等の申請により登記官が外部の専門家の意見を踏まえて公の判断として筆界を特定する制度です。
筆界特定制度は裁判ではないため、筆界トラブルを早期に解決することができます。

筆界特定の結果は、登記記録として残ります。

土地家屋調査士は、外部の専門家である筆界調査委員を輩出しており、筆界特定の手続についても代理することができます。

土地を売却するために必ず境界明示を確認しよう

これから土地の売却を検討している方に向けて、境界明示義務を説明しました。

もし土地の境界が不明な場合は、土地家屋調査士にご相談ください。
境界標は土地家屋調査士が設置することができます。

土地の境界がはっきりすると、次の所有者も安心です。
「そういえば境界杭があるとは聞いていたが見たことがない」では後々困ります。
今一度、土地の境界標があるか確認をしてみましょう。

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境界標がないと、自分の土地とお隣の土地の境が見た目ではっきりしません。
万が一、境界標がないとトラブルの原因にもなります。

この記事では、境界標の管理方法を知り、困った時の対策をお伝えします。
境界標でお困りの際は、お近くの土地家屋調査士にお尋ねください。

境界標とは

境界標は、お隣との土地の境を現地で示すしるしです。
境界標についての基本的なことを確認してみましょう。

境界標の種類

コンクリート杭
一般的に永続性のある境界標として最も多く使用されています。
＋（プラス）のしるしの場合は、交差する点が境界点となります。

プラスチック杭
加工が簡単なため、様々な形状のものがあります。軽くて安易に設置することができますが、コンクリート杭や石杭のような永続性はありません。
矢印の先端が境界点となります。

金属標
真鍮（しんちゅう）、ステンレス又はアルミ等でできたプレート状の標識でアンカーピンを設置することで堅牢に設置することができます。
矢印の先端が境界点となります。

金属鋲
金属製の境界標でコンクリートやブロックの側壁などにドリルで穴をあけ、金属鋲を打ち込み固定します。
しるしの交差する点が境界点となります。

刻み
境界標の設置ができない場合に、カッターなどで刻みを入れます。
写真の場合はポールの部分が境界点となります。

その他の境界標として、石杭や木杭があります。

境界標のメリット

境界標にはこの5つのメリットがあります。
境界標がないとトラブルになるケースがあります。

トラブル事例

境界標がなくて起こるトラブル事例（お隣が作ったブロックが越境している）

お隣との境に境界標があるかどうかもわからないままいたところ、お隣さんが外構工事でブロック塀を設置した。
思っていたよりもこちら側にブロックが設置されたので土地家屋調査士にお願いして測量してみると、ブロック塀が越境していることが判明した。
お隣さんはブロック塀は正しく設置していると言い張り、測量の成果を伝え改善を申し入れても対応してもらえない。

境界標がなくて起こるトラブル事例（相続した土地の境がわからない）

父から相続した土地を売却することになった。
境界標がなかったので測量して境界標を設置する必要があり、隣地と立会い確認した。
父から聞いていた境界部分とお隣さんの主張する境界が一致しない。
立会が完了せず境界標も設置できないため、土地を売却できずに困っている。

境界標の管理

境界標の確認

土地の境にある境界標の有無を確認してみましょう。
境界標がある場所は、敷地の角だけではありません。
直線に見えても折れ点があったり、1つの土地でも複数の筆にわかれていている場合もあります。
公図や測量図があると、土地の形がわかります。

境界標がある場合、土地のどの部分の境界標がどんな種類の境界標であるか確認します。
測量図がある場合は、境界標の種類の記載があります。
メモをとったり、写真を取ったりしてしっかりと保管しておきましょう。

測量図の確認

法務局には土地の地積測量図があります。
土地家屋調査士が現地を確認して作成している図面なので、土地の形や面積、境界標の種類が記載されています。

現地で境界標がなくなっている場合は、地積測量図を使って境界標を復元します。

登記の確認

境界標の管理として、土地の登記も確認してみましょう。

土地の登記簿には、地番、地目、面積、所有者、所有権以外の権利が記載されています。
法務局で謄本を誰でも取得できます。

土地の所有者や測量図との面積、現況と地目があっているでしょうか？
一致していない場合は、登記申請をして現況と合わせておくことが大切です。

境界標で困った時

境界標は勝手に撤去したり、移動したりすると罰則があります。

（境界損壊）
第二百六十二条の二　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法　262条の2（境界破壊）

境界標がない場合

道路工事や車で踏まれて境界標がなくなってしまうことがあります。
壊れてしまい境界標のしるしがわからなくなってしまったら、復元することをおすすめします。

農地など地面が柔らかい場合や、造成した土地の場合は、境界標が埋まっていることがあります。
資料から判断してある程度の位置が特定できる場合は、地面を掘ってみると良いです。

境界標がずれている場合

お持ちの資料から、明らかに境界標がずれている場合は再設置することをおすすめします。

ずれている場合は自分で直してはいけません。
刑法262条の2に抵触する場合があるからです。

誰に頼んだら良いかわからない場合

公図や測量図があれば、復元する参考資料となります。
役所にも、測量の記録や立会いの記録が残っていることもあります。

境界標の設置は、土地家屋調査士の仕事です。
土地家屋調査士は、測量することで正確に境界標を復元することができます。
関係資料の収集や現地の状況など様々な情報を参考にして、公正中立な立場で業務を行います。

設置した境界標はしっかり管理しよう

メリットにもあるとおり、相続や売買では境界標があれば迅速に進めることができます。
境界標がないと相続や売買でできないこともあります。

境界標がないとトラブルの原因になるので、しっかりと管理をしましょう。
もし土地の境界標がない場合は、すぐに土地家屋調査士に相談してください。

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